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2007年6月 5日 (火)

アップル、私的録音録画補償金制度を厳しく非難

アップルがやってくれました。
悪名高い私的録音録画補償金制度を、痛烈に批判。


アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan


なんと、首相官邸のHPの「『知的財産推進計画2006』の見直しに関する意見募集の結果について」というところに掲載されている。

知的財産推進計画2007の策定
(ここの「団体からの意見」PDFファイル)

ここでアップルは強い調子で私的録音録画保証金制度を非難している。以下引用。

理由3
2005 年度に開催された私的録音録画補償金制度議論を行った文化庁審議会法制 問題小委員会並びに2006年度から開始した同庁私的録音録画小委員会にて両小 委員である、土肥一史氏 一橋大学教授、松田政行氏 青山学院大学教授/ 弁護士 が頻繁に補償金制度存続の論理的根拠とする「国際基準」なるもので、WIPO、ベル ヌ条約の基準が取り上げられるが、両名氏は事実誤認を繰り返している。そもそも、WIPOに加盟している184ヶ国の内、補償金制度を携帯機器に対して導入しているの は僅か11ヶ国つまり、6%に過ぎない。更に、ベルヌ条約批准163ヶ国の内、僅か7 カ国つまり4.3%しかiPod等の携帯機器に課金していない。依ってもし「国際基準」に 日本が合致するのなら約95%の国がとっている「補償金制度廃止」が「国際基準」である。法律家である両名氏が意図的に著作権者団体の意向にそった事実無根の詭 弁を弄するのは真摯な著作権行政を審議すべき同場所で不適切であり、国家国民を愚弄する存在であると言わざるを得ない。
上記の事実を事前に承知しながら両名氏を同委員会委員に意図的に任命した文化 庁著作権課の責任は重大でありその結果責任を取るべきである。就中その中心的存在であった吉川晃前著作権課長、甲野正道現著作権課長の責任忌避は免れないと考える。

おお〜。
現役のお役人さんの実名まで挙げて「結果責任を取るべき」とまで言っているよ。すげぇ。すげぇよアップル。痛快。
そもそも私的録音録画保証金制度は、ふつうに考えておかしい制度だ。
ハードディスクやDVD-Rにまで課金して、それらの機器で音楽を複製しないユーザからもお金を取るのはどう考えてもおかしい。
ウィキペディアの私的録音録画保証金制度によれば、日本音楽著作権協会 (JASRAC) に36%、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会に32%、レコード製作者の団体である日本レコード協会に32%の割合で分配されるそうだ。
そもそも現役のミュージシャンでJASRACのやり方に賛同している人どのくらいいるんだろう。
いろんなライブに行っていろんなミュージシャンがJASRACについて話すのを聞いてきたけど、みなJASRACの批判ばかりだった。JASRACが守っている権利って、いったい誰の権利なんだろう。

歌声喫茶で歌ったら課金。ジャズ喫茶から課金。ライブハウスでカバー曲をやれば課金。音楽を録音するか分からないメディアに課金。
音楽からいちばん遠いところにいるなぁ。JASRAC。保証金制度。文化庁。
とにかくがんばれアップル!アップルパイレーツ健在なり!

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